佐世保チャレンジ支援ネットワークは研究開発にも適用できます。敢えて記述する必要があるかはわかりませんが、念の為。
佐世保チャレンジ支援ネットワークの企画、特に課題解決型の企画に携わると新しい技術が欲しくなります。なぜなら、世の中にありふれた技術で解決するならばそもそも「課題」とならないからです。とはいえ、都合よく自分たちの欲しい技術が生まれることはないでしょう。欲しい技術は自分たちで用意しなければなりません。
そこで、イベント型企画のように「研究開発型企画」も佐世保チャレンジ支援ネットワークで実施することとします。
研究開発は知的財産権(特許等)が関わってくるため、弁理士(弁護士ではありません)のような専門家の支援を受けないと、特許侵害や開発した技術で他人に特許を取得されて使用できなくなるような事態が発生します。